白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
石川県下においては、金沢市が金沢市まちづくり支援情報システムとして、県内の先駆者として、私の記憶では10年近く前から稼働しているんじゃないかなというふうに思っております。最近は、お隣の能美市や小松市でも同じような情報をインターネット上から情報発信しております。
石川県下においては、金沢市が金沢市まちづくり支援情報システムとして、県内の先駆者として、私の記憶では10年近く前から稼働しているんじゃないかなというふうに思っております。最近は、お隣の能美市や小松市でも同じような情報をインターネット上から情報発信しております。
例えば愛知県豊橋市では、周産期医療機関と連携して支援情報を提供するとともに、希望者へ保健師が家庭訪問や電話連絡を実施。支援ニーズの把握につながっている例があります。また、妊産婦支援の中で、流産や死産の経験が分かった場合は、要支援妊婦として継続的に支援を行ったり、不妊カウンセラーの資格を持つ助産師につなげるなど、窓口での相談以外にも工夫を凝らしている例もあります。 そこで、お伺いいたします。
昨年度、全国的な情報誌での調査による本市の空き家バンク成立実績数ランキングでは、全国３位との評価を得ておりまして、また、今年１月には全国的な情報誌「田舎暮らしの本」「男の隠れ家」、子育て支援情報誌「Happy-Note」に本市の魅力と定住支援策を掲載したところ大きな反響がございまして、今後はこのようなＰＲ方法を増やしたり、また宅建協会、住宅事業者等へバンク制度の充実と活用のＰＲを行いながら定住政策につなげていきたいと
全国的に移住推進対策ということで、これまでは県とタイアップして移住フェアなどの機会を捉えて小松市をＰＲしてきとったのが実態でございますが、今年の１月に、小松市の魅力と移住支援策というものについて、全国的な情報誌でございますが「田舎暮らしの本」というものであるとか「男の隠れ家」、子育て支援情報誌の「Happy-Note」というようなものに掲載したところ、20代から40代の女性からの具体的な問合せというものが
図書館サービスの改革の視点から読書の支援、情報サービスの２点について対応が必要だと思っております。 読書の支援に関しては、小松市ではモバイル文庫みどり号が小学校や福祉施設など23か所を巡回し、希望される本を届けております。 そして、情報サービスについては、世界的なトレンドとして、コワーキングスペース、インターネットアクセス、そしてネットワーキングといったものが挙げられます。
また、政府は先週９日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生じた生活上の困り事に対する国の支援策を簡単に検索できる支援情報ナビをスタートしました。 これらの流れを踏まえ、医療面の相談や多岐にわたる補助、支援制度は、市民や事業者の皆様には分かりにくいため、市役所にワンストップの相談窓口「新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」を設け、個別の状況に対応すべきではないでしょうか。
しかし、月１回発行の広報かがでは、困難である今回の新型コロナウイルス感染症対策などの刻々と変化する支援情報を市民に広くタイムリーに発信するため、新聞折り込みを活用し、４月29日と５月16日に広報かが臨時号として発行したものであります。また、５月16日の臨時号につきましては、そうした新聞を取っていない方への対応といたしまして、各世帯への回覧を各町内会にお願いしております。
その主な役割は、被災地での家の片づけや泥かきなどのニーズの把握、ボランティアの受入れ、資材の調達、貸出し、ボランティアの派遣、送迎支援、情報収集、関係機関との連絡調整などを担うものでございます。 災害ボランティアセンターでは、センターの開設や運営に関するマニュアルを整備し、防災訓練や防災の啓発、研修会などを実施し、災害発生時だけでなく平常時の備えにも努めているところでございます。
この事業は、ＩｏＴやＡＩ等の最新技術を活用して、障がいのある人のサポートと社会参画を進め、誰もが安全安心に暮らせる都市、まちづくりを推進することを目的として、平成30年度においてスマートインクルージョン構想、実行計画の策定と一元的な障がい者支援情報システム構築のための調査事業の実施を柱として、新規事業として立ち上げられたものと記憶しております。
「対策パッケージ」をはじめとした支援情報が、被災者に迅速かつ確実に提供されることを重視するとともに、被災者の相談にていねいに応じる体制を確立すること。支援メニューの実施主体とされる市町村では深刻な職員不足が指摘されており、被災自治体任せにせず万全を期すこと。
今年度ですけれども、御自宅でネット環境の方も決して少なくないということもお聞きしておりましたので、ひきこもりの方を対象としたポータルサイトの開設をいたしますほか、支援団体等の情報を掲載したリーフレットの内容の充実、設置場所の工夫・拡大を予定しており、こうした取り組みを通じて積極的な支援情報の発信に努めてまいります。 8050問題についての施策についてお尋ねがございました。
悩みを抱えている方々の相談窓口の支援情報を発信するポータルサイトの開設、こころのマップの作成を予定しています。市内及び近郊の大学に在籍する学生を対象に、人間関係や生活状況を初め、悩み事等の現状に関する実態調査を行っているところでありまして、この調査を踏まえ、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと思っています。 ゲートキーパー研修も行っています。
今後、新しい避難行動要支援者名簿をもとに、支援情報を見える化し、見える化した避難支援マップの作成、要支援者一人一人の特性に合わせた個別避難計画の策定を促進してまいります。 疑似体験というものが必要ではないか、障害のある方の避難等々についてのことについて御提案もいただきました。
あわせ、新たな名簿を活用した地域の見守り活動や家庭訪問など、避難支援情報の収集と共有化が進むように支援をしてまいります。 風疹対策についてお尋ねがございました。国は、風疹感染拡大防止のため、これまで定期接種を受ける機会がなく、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳までの男性を対象に抗体検査及びワクチンの定期接種を実施する予定であるとお聞きしています。
本市といたしましては、引き続きそれぞれの所有者が適切に点検、維持管理を行っていただけるように必要な支援、情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員） 辻議員。 ◆10番（辻信行議員） 本市には防災士が各地域にたくさんおいでます。
一方、移住・定住の促進につきましては、就労の場があることといった移住検討者のニーズを捉えて、市内企業の魅力や仕事内容、子育て支援情報を発信するとともに移住検討者の悩み事に対して懇切丁寧に対応しているところであります。 住みよさは数字であらわせないものも数多くあり、住民目線に立った施策を推進することこそが重要であると考えております。
それでは最初の質問、（仮称）白山市まちづくり支援情報システムについてであります。 本市における住宅需要は、豊かな自然と大型ショッピングセンター等による買い物の利便性という環境的要因、また県都金沢への通勤圏である地理的要因、金沢市内と比較して地価が相対的に安いという経済的要因、そして忘れてはならないのは本市の定住促進事業、18歳までの医療費無償化などの政策的要因であります。
本市においても、公開型地理情報システムについては、金沢市まちづくり支援情報システムや金沢市防災マップなどが導入されているところでありますが、ほかにも公開可能で有益な情報は多くあると考えます。
本市では、スモールビジネスや起業スピリッツが高い評価を受けたということですけれども、本市では起業相談窓口を設置し、相談者に応じた支援情報を提供するとともに、起業を支援する各種助成制度を設けさせていただいたところでもあります。
本市においても、効果の検証機関であります野々市市創生総合戦略推進会議において評価一覧表として資料提示をされており、そのうちの一つの事業であります子ども・子育て支援事業については、アレルギー食支援、情報発信支援、延長保育支援が実施されました。延長保育支援の具体内容は、電子マネーの導入により保護者にとって延長保育料を精算しやすい環境を整え、利便性を高めるということであります。